職員の首切り年表作成に狂奔

「館長雇止め・バックラッシュ裁判」
原告 三井 マリ子

 7月3日に証言した山本事務局長は、市役所から財団(すてっぷ)に派遣されてきた公務員で、私の部下でありながら私の首切りの実行に最も深く関与した人です。

 彼女が作成した「職員体制整備計画」と称する書類は「非常勤職員の首切り年表」と言っていいものです。それが出るわ出るわ、裁判所に提出したものだけで13種類。A案、B案となっていたり、A案だけに予算案がついていたり。そのA案がさらにA−1とA−2と細分化されていたりもします。「第2次試案」が市と財団で別の書類を指していたり、作成者本人ですらどれがどれかわからなくなっていたりするようでした。

 誰の指示でやったかという尋問に、山本事務局長は「誰の指示もなく自分でやった」と言いました。しかし市の命令なしに、男女平等推進のための企画立案という本来の業務そっちのけで、上司の私を含む職員の首切り年表を作り続けることなど、ありえません。

 すてっぷの職員はわずか20人程度です。こんな少人数の人事に、なぜ狂奔しなければならなかったのか? 館長にも誰にも見せなかったと本人は言いましたが、どんな勤務時間帯に作成したのか? 財団事務局のトップであり直接の上司にあたる私に見せずに、なぜこうした作業をしなければならなかったのか?

 その理由を明らかにするには、市のトップに証言台に立ってもらうしかない、と思いました。


(出典:『WWNニュースレター 44号』2006年7月25日)
http://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/


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