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「館長雇止め・バックラッシュ裁判提訴から一年」
バックラッシュの黒幕は
国内外から130人が参加
12月17日を「女性労働の搾取を告発する日」に
勝又みずえ(本郷川を守る会副代表)
2005年12月17日(土)大阪ドーンセンターで、元豊中市女性センター館長三井マリ子さんの提訴1周年記念集会が行われた。大雪大荒れの中、国内外から130名以上が参加。約3時間近くの前半は講演。後半は軽く飲食しながら、ジャズの生演奏と歌に踊り。提訴一周年のイベントが楽しく厳しく、くりひろげられた。
第一部の講演は、この裁判弁護団のリーダー寺沢勝子弁護士による「この裁判が問いかけるもの」。
裁判の第1の意義は、現在全国各地でのバックラッシュ旋風に、屈せず男女平等を進めようということ。三井さんの雇止めは被告豊中市と財団がバックラッシュ勢力に屈し、豊中市のトップの判断で行われたものであるということが、この一年間の準備書面によって確証を得られたからという。
第2は非正規職員の雇止めを許さないこと。非正規雇用はこのところの厳しい経済状況を反映して、深刻化。不安定で低い労働条件は実質的男女差別になっている。
ちなみに総務省労働力調査、05年11月29日発表の7〜9月詳細結果によると、非正規雇用労働者は全労働者32.9%。特に若年労働者の46%が非正規雇用となっている。結局1650万人の労働者が非正規雇用状況にある。
三井さんの場合も非常勤であったため、雇止めにあったわけであるが、豊中市のしたことは違法に満ちたものであり、今後の裁判によって解明される予定。ユーモアを交えた平易な説明に一同笑いながら納得させられた。
次に常任弁護士である紀藤正樹弁護士により「バックラッシュ勢力の黒幕」という講演。ジェンダーバッシングと新興宗教、そして市場経済の関係。霊感商法による被害が年間30億円にのぼるという。手ごわい大組織が一連のバッシング現象の黒幕。これに対処してゆくには、これからも傍聴席を一杯にすること、インターネットによる情報発信、同志との連携、各種の要望活動などの提案があった。
最後に原告三井マリ子さんから12月17日、この日を「女性労働の搾取を告発する日」という名のイベントを、日本で開催することを覚悟し、提案する日にしたいという発言があり、第一部が終了した。
(出典:女性ニューズ 2006年1月20日(金))
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