内閣府男女共同参画室との会合

木村民子（ファイトバックの会副代表）

４月14日、内閣府男女共同参画室で、当局と「館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会」との会合がありました。この会合は、最高裁勝利を受けて、菅総理・与謝野男女共同参画担当大臣へ男女共同参画行政の積極的推進を求めて会が提出した公開質問状(2月15日付)に関して行なわれたものです。

公開質問状の一部を音読し、裁判の事実を踏まえて再確認をしました。それに対し、男女共同参画局からは第3次男女共同参画基本計画を踏まえ、小野田荘総務課長から一通りの説明がありました。また、男女共同参画推進連携会議を強化したこと、「地域における男女共同参画促進総合支援事業」をアドバイザー派遣などで具体的に実践し、地方自治体に成果を広く普及させるなどの一般的説明がありました。連携推進会議はかつてのえがりてネットワークと代わり栄えせず、メンバーは全国団体からの”当て職委員”が多く、地方の女性たちの切実な実情を反映させ得るとは思えないものでした。

三井さんは、最高裁決定ならびに国連からの最終見解をとりあげて、自治体の男女共同参画行政に対するバックラッシュ勢力の攻勢を男女共同参画局はどのように受け止めているのかと質問しました。しかし、小野田課長は、「真摯に受け止めている」の繰り返しでした。

さらに、私から、地方の女性たちの実情が男女共同参画局にどのように報告され、それをどのように把握して、どのように対応しているのかと疑問を呈しました。

西武さんからは、郷里愛媛県松山市の条例がバックラッシユの動きによって改悪された事実や、行政窓口から男女共同参画という言葉自体が消えたところがあるなどの指摘がなされました。このように３人は、自治体に対しての国の「積極的姿勢の表明」（指導）を求めました。話は平行線でしたが、最後に、参画局から「いかなる障害があろうとも自治体に対して真摯に理解を求めていく」という覚悟を引き出すことができました。

また、国連女性差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項への対応を質問しても、「勧告を重く考え、真摯に受け止めている」と紋切り型の答えでした。しかし、１５日に行なわれる第1回監視専門調査会での取り組みを強調してはいました。今夏、フォローアップ勧告に対する回答の準備に関して、これまで政府は委員会の勧告は「法的拘束力を持たない」として消極的だったことは、条約批准国として嘆かわしく、女性たちが納得のいくよう取り組んでほしいと念を押しました。

震災被害者支援に女性の視点を入れること、クオータ制導入、元「女性と仕事の未来館」の再興への努力などの要望を述べました。

三井さんは、最後に、「自分のように地方自治体から人格権侵害を受けるような犠牲者を絶対に出さないようにしてほしい」と強く訴えました。

【参考】「館長雇止め・バックラッシュ裁判の最高裁決定に基づく公開質問状」