【別表】バックラッシュ年表 

95年     国連の北京女性会議の北京行動綱領、北京宣言に社会的文化的性を示す概念を「ジェンダー」として使用(日本政府は留保なく北京行動綱領を採択)
96年     男女共同参画ビジョンで国の行政文書に「ジェンダー」が登場
97年     「新しい歴史教科書をつくる会」、「日本会議」設立
99年  男女共同参画社会基本法、全会派賛成で成立。
「教育再生地方議員百人と市民の会」設立
00年 2月  東京都議会で民主党の土屋たかゆき議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判し、都は「趣旨が十分伝わらなかった表現があった」と答弁
00年     自治体や教育界などでジェンダーフリーの用語が普及しはじめる
01年     日本会議傘下に「日本女性の会」設立
 『日本時事評論』(本社 山口市大字吉敷)で連載「男女共同参画の表と裏」 スタート
02年 4月  衆議院の特別委員会で山谷えり子議員(民主党男女共同参画委員会副委員長、日本会議推薦)が『未来を育てる基本のき』(日本女性学習財団発行)を行き過ぎと批判。産経新聞が「行き過ぎ性差解消、日本人の美意識否定」とトップ記事で報道
02年 5月  衆議院の文部科学委員会で山谷えり子議員が『思春期のためのラブ&ボディBOOK 』(母子衛生研究会発行)はセックスを安易にとらえる記述が目立つ、ピルのメリットばかり強調していると批判
02年 6月  山口県宇部市で男女共同参画推進条例制定。審議会答申にあった「個人の尊厳が重んぜられること」は「男らしさ女らしさを一方的に否定することなく男女の特性を認め合い、互いにその人格と役割を認めると共に、尊厳を重んじあうこと」に、「個人の尊厳」が「らしさの尊重」に変えられた。「積極的改善措置」に関する規定は削除
02年 6月  「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」とし、民主党議員78人が「健全な教育を考える会」を結成
02年 11月  内閣府「政府がめざす男女共同参画社会は性差を否定するものではない」と自治体に通知
03年 2月  山谷えり子衆議院議員は国会で、固定的性役割を助長する表現を使わないようにと書かれた岡山県新見市などの条例を「表現の自由の侵害」とし、責任者を国会に参考人招致すべきと発言
03年 3月  千葉県、自民党によって継続とされてきた千葉県男女共同参画促進条例が3度目の継続に。4月に県議選挙となり結果的に廃案
03年 3月  秋田県は公文書でジェンダーフリーという表現を見合わせることに決定
03年 3月  大阪府豊中市、男女共同参画推進条例案の上程を断念
03年 4月  新潟県の小学校校長が「男女混合名簿などはマルクス主義フェミニズムに基づいており、思想教育につながる」と男女別名簿に戻す
03年 7月  『あぶない!「男女共同参画条例」―あなたの町の子供と家庭を守ろう』(発行・男女共同参画とジェンダーフリーを考える会)発刊。
03年 7月  鹿児島県議会がジェンダーフリー教育に反対する陳情請願を採択
03年 7月  東京都議会で土屋たかゆき議員が性教育批判をし、さらに都立七生養護学校を訪問して性教育教材などを不適切として押収、教員を処分。
03年 9月  鹿児島県内の浄土真宗本願寺派の僧侶らがジェンダーフリー教育推進を求める陳情書を県議会に提出
03年 9月  石川県議会で宮元陸議員は「ジェンダーフリーは生殖器以外の男女の性差を認めないという危険な思想だ」。この質問を受け新宅県文化局長は「県が新たに作成する文書でジェンダーフリーの使用は控えます」
03年 10月  石川県議会は男女共同参画推進条例の運用に「ジェンダーフリーと称する過激な思想運動に利用されてはならない」とする請願を採択
03年 10月  徳島県議会で「男女の区別を一切排除しようとする立場は誤りとする真の男女共同参画社会実現を求める決議」採択
03年 10月  東京都荒川区長(後、汚職で逮捕、辞職)が「形式的、機械的平等論の行く末は、家庭の崩壊、性道徳の乱れ、教育の無力化、伝統文化の否定につながり、ひいては日本社会の崩壊を招きかねない危険な考えを内包している」と発言。男女平等攻撃の論客を条例案策定の懇談会委員に任命
03年 12月  三重県議会で土橋伸好教育長は「あいまいな定義であるジェンダーフリーという言葉は、今後県教育委員会では使わない」
04年 3月  三重県議会は「性教育、ジェンダーフリー教育の是正を求める請願」を不採択に。ただしジェンダーフリーの言葉は県教委で不使用に
04年 3月  長野県岡谷市は「互いの特性を認め合う」条例修正案を可決
04年 3月  青森県、公文書でジェンダーフリーという表現を使わないと決定
04年 3月  山口県は「教育再生地方議員百人と市民の会」の岡本精二議員に、ジェンダーフリーという言葉が誤解を招くとして「学校における男女平等教育推進の手引き」不使用を通達したと答弁
04年 3月  衆議院予算委員会で、西川京子自民党衆議院議員は「男女の機会平等をめざす男女共同参画社会基本法の理念と違う、行き過ぎた教育がジェンダーフリーの名の下に行われている。国の秩序を乱し社会問題となっている」と発言。さらに「性差否定の教育が急激に広まっている。中性人間を創るような教育現場に危惧を感じる」
04年 3月  衆議院でジェンダーフリーの質問に、福田官房長官は「言葉の使用は自治体の判断」と答弁
04年 4月  内閣府はジェンダーフリーの用語にについて「使用しないほうが良い」の考えを示した。
04年 4月  石原東京都知事は「男女は本来等質でない。質が違うということは大事なことであり、それを差別とか不平等と勘違いしてはいけない。ジェンダーフリーの考えは非人間的だと思う」。米長邦雄東京都教育委員は「一番大きな問題は男女混合名簿です。これについては校長が毅然とした態度ではねつけることが大切です」
04年 5月  東京都教育委員会で1委員は「男女混合名簿が性差をつぶすことに刷りかえられるのは危険。男女平等を短絡的にとらえているようにも取れる」)
04年 6月  千葉県の堂本知事はジェンダーフリーの言葉「誤解を受けてきたが撤回しない」「男女平等とか男女共同参画と言い換えようかと思ったが、県幹部などから、毅然として使い続けるべきだと励ましも受けた」と発言
04年 6月  福岡県筑後市議会で「男女の区別を差別と見誤って否定の対象としないように」の条例修正案を可決
04年 7月  東京都荒川区長が区議会で男女共同参画社会基本条例案を取り下げる
04年 8月  『月刊ビューポイント緊急特集号 ジェンダーフリーに待った!』(発行・世 界日報出版部)発刊
04年 8月  東京都教育委員会はジェンダーフリーの言葉不使用を決め都立学校に通知した。「男らしさ女らしさをすべて否定する意味で使われることがあり誤解を招きかねないため」「男らしさ女らしさをすべて否定するような誤った考え方としてのジェンダーフリーに基づく混合名簿を作ってはならない。男女平等理念に基づくものは従来どおり使える」
04年 9月  神奈川県教育委員会は「ジェンダーフリーという言葉を改定中の男女平等教育の指導資料で使わない」方針。曽根教育長は「男女の違いを画一的に一切排除するという意味での使用の場合があり、誤解を招く恐れがある」と説明
04年 12月  埼玉県は「新しい歴史教科書を作る会」副会長高橋史朗氏を教育委員に任命
04年 12月  新しい歴史教科書を作る会が全国1ひどいジェンダーフリー条例と標的にしていた三重県桑名市の「男女平等をすすめるための条例」が失効。02年施行の条例に03年反対の画策、『正論』03年4月号で条例の過激さ無謀さを批判。条例を危険視する会を作った。04年9月議会で「条例失効を求める決議」を採択。合併による新市に引き継がないことを決定
05年 1月  「新しい歴史教科書をつくる会」の八木秀次会長は「ジェンダーフリー、教科書、領土はすべて地下茎でつながっている、敵は一緒と確認しておきたい」
05年 3月  衆議院予算委員会で山谷えり子議員は「男女ごちゃ混ぜの教育をしたり、激しい性教育をしたり結婚の否定とか。ジェンダーフリーというどこの言葉でもない英語のようですが、全然英語ではない、勝手に日本がつくった定義もわからない言葉を使って独り歩きさせたり混乱が起きている」
05年 3月  男女共同参画相の細田官房長官は「ジェンダーフリーという言葉を政府は使っていないし、社会的に定義を示すことはできない。できるだけ使わないことが望ましい」
05年 3月  千葉県教育委員会は「ジェンダーフリーという言葉を公文書や会議で使わない方針」を県立学校などに通知した。「さまざまな受け止め方があり誤解や混乱が生じる恐れがあるため」「男女平等教育の推進に変わりはない」
05年 4月  自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト・チーム」(座長安倍晋三、事務局長山谷えり子)を発足
05年 5月  安倍晋三自民党幹事長代理は「ジェンダーフリーを進めている人たちは、国家家族の価値を認めないのが特徴。社会、文化の破壊にもつながっている」
05年 6月  中山成彬文科相は「教育の世界においてジェンダーフリー教育だとか過激な性教育とかがはびこっている。日本をダメにしたいかのようなグループがある」
05年 12月  政府の「第2次男女共同参画基本計画」にバックラッシュの主張を大幅に取り入れた「ジェンダー」の説明文が入る
06年 1月   内閣府が「ジェンダーフリー」を今後使用しないことが適切であるとの事務連絡を全国に通知
06年 1月  東京都国分寺市が上野千鶴子東大教授講演の都への申請を東京都の指導の下で取り下げたことに対し抗議運動
06年 3月  千葉県で、男女共同参画センターの設置管理条例案、否決
06年 5月  福井県生活学習館 (男女共同参画センターに相当)で、ジェンダーフリー関連の約150冊が同センターの書棚から排除
06年 8月  ヌエックの毎夏恒例の「女性学ジェンダーフォーラム」がなくなり、かわ りに、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」となる
06年 11月  千葉県市川市で、4年前成立した男女平等基本条例に対する改廃案上程。新条例案は、「性別により直接的又は間接的に差別されることなく、その人権が尊重される社会」(現行)を削除し、「男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い尊厳を重んじる社会」に変えたりしている
06年 11月  教育基本法から「男女は、互いに敬重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」(5条)を削除した“改悪”案が衆院を通過


(2005年12月、新聞報道などをもとに作成し、『おんなの叛逆』53号[2005年12月刊]に掲載された三井マリ子作「バックラッシュ年表」に加筆したもの。加筆の際、山口ともみさん、岩橋ゆりさん、伊田広行さんの文献を参照させていただきました)

(出典:『教育労働ネットワーク』(2007 春 No.45 2007年4月16日発行 
編集責任者・伊藤由子、981-0942 仙台市青葉区貝ヶ森3-16-2 TEL022-278-5747))


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