大阪府豊中市の男女共同参画推進センターの非常勤館長だった女性政策研究家の三井マリ子さん（ ６1）が「不当に一雇い止めされた」として、同市などに１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は「原告の人格権を侵害た」と認定、請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、同市などに１５０万円の支払いを命じた。

　判決などによると、三井さんは２０００年９月、市の外郭団体が運営する同センターの非常勤館長に就任。その後、三井さんに批判的な団体などが街宣活動やビラまきを繰り返した。０４年２月に館長職が常勤化され、三井さんの雇用は打ち切られた。塩月裁判長は判決理由で「男女共同参画推進の象徴的存在だった三井さんを排除しようとする一部勢力の動きに市が屈した」と指摘した。